住宅耐震改修新工法を宣伝する朝日

　朝日は１１月１８日に「住宅耐震改修費「１０分の１」　広島の建設会社が新工法」〔神田明美〕を掲出。
　記事は、戸建て住宅の耐震改修の費用を従来の１０分の１程度に抑えた簡易工法が開発されたと報じる。この新工法を導入する自治体をＮＰＯが募集しているとか。「特典」として、参加自治体内に住宅があり、住人の収入が低いため改修に踏み切れない計約７０世帯分について、無料で工事すると記事は伝えるが、これってタダの宣伝のような気もする。この工法は、広島県福山市の建設会社「リバース」の社長（６７）が「震災で亡くなる人が少なくなるようにしたい」と考案したとか。１階の外壁に筋交いに金具を取り付けるだけで、工期は１〜２日とのこと。材料をほぼ実費で提供することで、工事代を含めて１戸あたり２０万〜３０万円で耐震強化ができると記事は伝えるが、どうなのよ。実験をした福山大学工学部の教授（建築構造）は「住宅によって補強の強さは一概に言えないが、震度７程度の揺れに耐えるという結果が出た」とのこと。筋交いを強化すれば当然の話だ。国土交通省によると、現状の耐震改修は、木造の戸建て住宅で３００万円程度となっていて、国と自治体からの補助は収入によって異なるが、最大でも２３％なので、２００万円以上は自己負担になるとか。この工法を採用する自治体を探しているＮＰＯは、紛争や震災の被害を受けている人々を支援してきた「ピースウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）」と、資金面でＮＰＯを支援する「チャリティ・プラットフォーム（ＣＰ）」で、ＣＰが２千万円を助成し、ＰＷＪは、改修する住宅を自治体の協力を得て選ぶなど全体の調整役を担うとのこと。ＰＷＪ代表理事は「この工法なら工事費を自治体が負担したとしても、住宅倒壊で発生する負担よりも少なくてすむ」と話しているとか。