企業が実際に進出したら交付税減額が怖くなって奨励金を止めてしまう町

　河北新報社は６月１２日に「大和町が立地奨励金減額　条例改正案あす可決」を掲出。
　記事は、宮城県大和町が１１日、町が独自に制定した企業立地奨励金を大幅に減額する条例改正案を６月定例町議会に提出したと報じる。町内には昨年、大手半導体製造装置メーカー「東京エレクトロン」（東京）が新工場建設を決定し、車載用電池生産会社「パナソニックＥＶエナジー」（静岡県湖西市）も５月に新工場建設を表明しており、相次ぐ大工場進出に伴う奨励金の負担で、町の財政が破たんする可能性が出てきたためと記事は伝える。条例案は１３日に可決、公布される予定で、立地に関する調印をしていないＥＶエナジー新工場は減額対象になるとのこと。町は投資額が５０億円以上の新規立地企業に、国の基準を上回る「工場敷地と建物、機械など償却資産について固定資産税相当額を５年間、奨励金として納税翌年に交付する」と定めており、また、取得用地が一定規模の企業には最大２億円を助成することにしていた。東京エレクトロンの投資総額は２００億―３００億円、ＥＶエナジーは３００億円で、いずれも２０１０年に操業するが、自治体が独自に上乗せした奨励金分については、国は収入があったとみなして〔と記事は伝えるが、正確には、収入は現実に存在したわけで奨励金支出が町の勝手ということだ。〕地方交付税を減額するため、町の概算によると、２社に対する町の負担は操業後５年間で計１０億円に上るとのこと。当初予算規模が８０億円、義務的経費の割合を示す経常収支比率が８８．２％（２００６年度決算）と高い町にとって１０億円は、「財政計画の大幅見直しが必要な額」（財政課）という。このため、ＥＶエナジーが進出予定の大和流通・工業団地、ほぼ分譲を終えた仙台北部中核工業団地については奨励金を減額し、「固定資産投資額の３％（最大１億円）を最大３年かけて進出企業に交付する」と変更し、用地取得助成はなくすことにしたもので、ＥＶエナジー分だけで町の負担は５億円程度軽減されるとか。一方、東京エレクトロンが進出する大和リサーチパーク、来年３月に土地区画整理組合が解散する大和インター周辺流通団地については、町は「企業立地を推奨する必要がある」と判断し、従来の奨励金と用地取得助成を継続するとのこと。町産業振興課は「（独自の奨励金交付を決めた条例制定当時は）これだけの大工場が立て続けに進出することは想定していなかった。財政難を乗り切るため、（今回の措置は）仕方ない」と説明していると記事は伝える。