SankeiWebは4月20日に「首相官邸、「防衛省」にゴーサイン」を掲出。 記事は、防衛施設庁の官製談合事件で先行きが危ぶまれていた防衛「省」昇格関連法案について、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で防衛庁が地元合意を取り付けたことへの「論功行賞」として、首相官邸が提出を了承し、今国会提出の可能性が出始めたと報じる。6月18日の国会会期末が迫る中、会期延長がなければ成立は困難との見方が大勢だが...
共同が4月15日に配信した「米監査官「9.11テロで自然災害対策後手に」」によると、15日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ハリケーン「カトリーナ」への対応をめぐり、米国土安全保障省の監察総監(Inspector General)が2001年の中枢同時テロ後、米政府がテロ対策に目を奪われ、自然災害への対応が後手に回ったと結論付ける報告書をまとめたとのこと。報告書は、かつては独立機関だった連邦緊急事態管理局(FE...
4月14日付け日本経済新聞朝刊8面に「ハマス資金不足で窮地、頼みのイラン援助届かず――「自治政府解体」の見方も」〔カイロ=森安健〕の記事。 記事は、イスラム原理主義組織ハマスが財政難で窮地に立たされており、米欧諸国が次々と援助金打ち切りを発表する中、公務員14万人の3月分給与の未払いが2週目に突入していて、援助再開のカギを握る「イスラエル承認」に踏み切るかどうかの正念場を迎えたとして、ハマスの前に...
共同は4月12日に「バスラ派遣は困難と伝達 イラク復興チームで政府」を配信。 記事は、米国側から要請されたイラク南部バスラでの「地方復興チーム(PRT)」参加について、政府が外交ルートなどを通じ「危険性があり、現状では派遣は困難だ」と見送りの方針を伝えていたと報じる。米側はその後、オーストラリア軍による警備・治安維持を前提として南部ディカル州のタリル空港を拠点に、隣接するムサンナ州での活動を日本...
時事は4月11日に「小沢氏なら大連立仕掛ける=小泉首相が警戒感」を配信。 記事は、小泉純一郎首相が11日夜、都内のホテルで与党の参院議院運営委員会メンバーと会食した際に、民主党の小沢一郎代表について「首相になれない今の民主党の代表でいるつもりはないだろう」と指摘し、その上で「自民党に擦り寄って、党内の旧社会党系を切り、自民党の本流でない人たちを取り込むかもしれない。可能性は濃厚だ」と述べて、小沢...
日経は4月7日に「外貨準備高、過去最高・3月末8520億ドル、中国1位維持へ」を配信し、財務省が7日発表した3月末の外貨準備高が前月末に比べ19億7200万ドル増の8520億3000万ドルとなり、2カ月ぶりに過去最高を更新したと報じる。外国為替市場でユーロ高・ドル安が進み、保有する債券や預金などユーロ建て資産のドル換算評価額が増加したことが主な要因と記事は伝える。2月末時点の比較では中国の外貨準備が8536億ドルとなり、...