テイクノートしておこう

　ＭＳＮ産経ニュースが５月６日に掲出した「あの「国民病」ともサヨナラ！？　富山で無花粉スギの苗、出荷へ」は、富山県が開発した花粉を出さない良質な林業用のスギの苗５千本が今秋、出荷されると報じる。全国初の種子から大量生産された無花粉スギで、愛称は県の名所、立山を冠した「立山　森の輝き」とのこと。県森林研究所によると、無花粉スギは平成４年に富山県内で初めて発見され、材質が優れ病気にもなりにくいスギ「精英樹」と人工交配して、２１年、双方の特長を併せ持つ優良無花粉スギを種子から大量生産する技術を確立しており、今後は２６年に１万本、２７、２８年は３万本ずつをスギの伐採跡地に植える予定とか。「森の輝き」を買いたいとの申し出は都市部を中心に多いが、育成に時間がかかるため「供給が追いつかない」（県森林政策課）とのこと。森林研は今後、挿し木で無花粉スギだけを増やせるよう親木を育成するなどして、普及に弾みをつけたい考えと記事は伝える。

コトバンク：無花粉スギ

　日経電子版が４月２５日付け朝刊として掲出した「薄氏、中国・重慶企業から１兆円没収 低所得者対策に流用？」〔重慶＝多部田俊輔〕は、中国重慶市共産党委員会書記を解任された薄熙来氏の不正疑惑で、地元の企業経営者らが１兆円を超える資産を没収されていたと報じる。資産は低所得者向け住宅の建設など、市民の支持を得るための政策の原資に充てられたとみられ、不正疑惑の解明が進むなか、現地ではインターネット大手が共産党の調査を受けたという情報も流れていると記事は伝える。地元の企業経営者らの資産没収は暴力団を一掃する「打黒」運動に絡んで行われたもので、薄氏は王立軍氏を公安局長に起用して、2009年から「打黒」を展開しており、身柄を拘束された重慶市民らは５万人規模で、このうち１万人程度が民営企業の経営者らとされるとか。重慶市の幹部によると、「打黒」で何らかの処分を受けた企業は100社以上で、その経営者らの大半が資産を没収されており、「打黒」で無期懲役となった企業経営者を弁護し、自身も逮捕された李荘・元弁護士は「（没収資産の総額は）1000億元（約１兆3000億円）にとどまらない」と話しているとのこと。没収した資産は低所得者向けの住宅建設事業や、重慶市の治安向上など、薄氏が力を入れる事業の原資となったとみられるが、これらの事業は重慶市民の間で薄氏が人気を集める一因となったとか。薄氏の不正疑惑はさらに広がりを見せており、共産党の調査を受けたという情報が流れているのはネット大手の百度（バイドゥ）で、薄氏側が企業を通じて百度の重慶支社に２億3000万元を渡したうえで、薄氏の業績を評価し、指導部を中傷する記事を検索しやすくしたとの疑いが出ており、さらに薄氏と盟友関係にあったとされる党序列９位の周永康氏に関する疑惑も流れ始めていて、周氏は最高指導部である政治局常務委員を務め、公安など捜査当局の指揮権を持つ有力幹部だが、周氏に批判的な勢力が失脚をほのめかす情報を意図的に流し、影響力低下を狙った可能性もあるとの由。背景には中国最高指導部の激しい権力闘争がうかがえ、薄氏の重慶市トップ解任をめぐっては周氏が「慎重に対応した方がよい」と異論を唱え、薄氏解任を主導した胡錦濤国家主席らの反感を買ったといわれるとも。ただ失脚説を打ち消すかのように、共産党機関紙の人民日報は24日に周氏の３月26日の演説内容を大きく掲載しており、そのなかで周氏は「胡錦濤同志を総書記（国家主席）とする党中央でさらに緊密に団結していく」と述べ、胡主席への忠誠を誓っているとか。最高指導部で何が起きているのかを正確につかむのは困難だが、薄氏の失脚を機に、次期指導部選びにおける胡氏の発言力が高まっていることは間違いなさそうと記事は伝える。

　読売オンラインが４月１８日に掲出した「北朝鮮の１７団体資産凍結…米が制裁委に要求」〔ニューヨーク＝柳沢亨之〕は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し、国連安全保障理事会の制裁強化を求めた議長声明の採択を受け、米国が安保理下部機関の制裁委員会に対し、北朝鮮の貿易会社や金融機関など１７団体を資産凍結の対象に追加するよう求めたと報じる。現行の資産凍結対象の計８団体を大きく上回る提案で、北朝鮮への制裁強化に消極的とされる中国の対応が注目されると記事は伝える。外交筋によると、米国は１６日に制裁委へ提示した追加制裁リストに１７団体を明記しており、いずれも北朝鮮の核・ミサイル開発に関与しているとしているが、日本や欧州諸国なども今後、独自のリストを示し、提案される団体数はさらに増える見通しとか。資産凍結は、北朝鮮による２００６年の核実験後に採択された安保理決議などに基づく措置で、同年に貿易会社など３団体が指定され、０９年に５団体と５個人が追加されているとか。今回の議長声明は制裁委に対し、団体のみを凍結の追加対象としており、５月１日が決定期限とのこと。

　ＭＳＮ産経ニュースが４月１７日に掲出した「サラリーマンに議員のすすめ　経済同友会が提言」は、経済同友会が１７日、サラリーマンなどさまざまな職業人が兼業で議員になれるよう地方行政を改革すべきとする提言を発表したと報じる。生活に密着した政策を立案するにはプロの政治家ではなく、生活実感を身につけた議員が数多く参画すべきだと強調しているとか。兼業者が参加できやすいよう議会での討議を平日の夕方から夜にかけて行い、意思決定は土曜や休日に行うべきとしており、議員報酬も日当制の導入など兼業を前提にするよう求めたとの由。同友会はかねてから地域主権型道州制の前提として、全国の市町村を再編して人口３０万人規模の「基礎自治体」を３００程度創設し、子育てや介護、教育など生活行政全般を担うべきだとしているが、今回は基礎自治体の政策立案機能を強化に向けた具体策を提示したもので、現行の市区会議員の約半数は専業議員か兼業でも農業がほとんどで、住民の代表にふさわしい議会構成になっていないと指摘しているとのこと。提言はこのほか、行政の監視機能を強化するため、首長に対する議会の不信任案決議と首長の解散権を廃止し、首長と議会の役割を厳格に分ける「二元代表制」の徹底なども盛り込んでいるとか。

公表資料：地方議会の改革について

　ｉＪＡＭＰが４月１８日に配信した「県警と街頭犯罪防止で連携＝名古屋市」は、名古屋市が、政令指定都市の中でワースト１位となっているひったくりや自動車盗などの街頭犯罪を減らすため、愛知県警との連携を新たに始めたと報じる。相互に情報交換をし、効果的な犯罪対策を進めることが目的で、市と警察が直接連携するのは、全国でも珍しいと記事は伝える。同市における２３年中の自動車盗認知件数は、記録のある２１年から連続３年の政令市中ワースト１位で、ひったくりや住宅侵入盗、車上狙いと部品狙いも、それぞれワースト１位だったとか。県警は今後、犯罪の発生時間帯や地域ごとの犯罪の特徴などの情報を市に提供し、市は警察からの情報を生かし、住宅侵入盗の多い地域では窓の補助錠を配ったり、ひったくり多発地域では自転車のかごに設置するネットを配ったりして、地域の犯罪実態に合った防犯対策を進めていくとの由。以前から隔年で行っている市民の安全に対する意識調査も、継続して防犯対策に生かすとか。市の地域安全推進課は「犯罪の専門家である警察に分析をしてもらうことで、単に『広告入りのティッシュを配る』だけではない防犯活動を行える」と連携のメリットを挙げ、「市民の体感治安の改善につながれば」と期待しているとか。

　中日新聞が４月１７日に掲出した「マザック情報流出　中国から図面依頼か」は、世界大手の工作機械メーカー、ヤマザキマザック（愛知県大口町）の中国人社員による設計図面のデータ流出事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された容疑者（３１）が、中国側からの依頼でデータを取得していた疑いがあると報じる。不正入手したデータは２万数千件に達するとも。県警生活経済課と外事課などは、容疑者が企業秘密を中国に流出させようとしていた疑いが強いとみているとか。県警は唐容疑者のパソコンやハードディスク（ＨＤ）などを押収し、解析を進めており、その結果、昨年夏ごろに中国の企業関係者などから電子メールを受信していたことが判明していて、データ入手の依頼とみられる文言が含まれており、受信後に会社のサーバーに接続、該当する機械のデータを取得していた疑いがあるとの由。ただ、中国側とのメールは多くが消去され、完全に復元できておらず、図面を添付したメールなどは見つかっていないとのこと。捜査関係者への取材では、容疑者は、サーバーに接続して電子図面をダウンロードし、私物のＨＤに記録して持ち出していたが、ＨＤは初期化されており、県警は証拠隠滅を図った疑いがあるとみているとのこと。図面を持ち出した機械は数種類で、同一機械の設計図を複数方向から取得していたとも。容疑者は中国勤務を希望していたが、ヤマザキマザックでは実現せず、「中国に進出しているほかの日本企業に転職するつもりだった」と供述しており、複数の会社に転職を持ち掛け、内定も得ていたが、県警が転職予定とされる会社を捜索し、関係者から事情を聴いた結果、競合他社にヤマザキマザックの図面の話を持ち掛けた形跡は見つかっていないとか。容疑者は３月１２日に退社を申し出たが、会社の調査で大量の情報流出が判明して２７日に逮捕されたもので、逮捕前日には「父の介護のため」として、中国に渡航予定だったとか。県警によると、容疑者は図面をダウンロードした理由を「勉強のため」と供述していて犯意を否認しているが、退社が決まった後も不正取得を続けるなど、不自然な点が多く、県警は中国に持ち出すなどの狙いがあったとみて、第三者への流出の有無や中国とのやりとりの詳細を調べていると記事は伝える。

　読売オンライン岩手ページが４月１７日に掲出した「自治体クラウドへ補助金」は、住民の個人情報を外部のデータセンターに預け、インターネットを通じて取り出すシステム「自治体クラウド」の導入をめぐり、総務省が、大槌町など沿岸３自治体が共同で申請していた補助金の交付を決めたと発表したと報じる。災害時の情報保護や経費節減が期待されるシステムとか。共同利用は、大槌町の呼びかけに普代、野田両村が応じたもので、３自治体は住民基本台帳や国民健康保険などに関する情報を民間企業が管理するデータセンターに預け、個別に引き出すとのこと。役場のサーバーが被災しても使えるほか、管理費も３割ほど削減できるとか。総事業費は約６億８８００万円で、補助金は約２億２９００万円、残りは交付税で措置するため、自治体の負担はないとの由。導入は今年度内の予定とか。一方、釜石市も自治体クラウドを単独で導入することを決定し、総事業費約１億２３００万円のうち、約４１００万円の補助金交付が総務省から認められ、残りは同
じく交付税が充てられるとか。同市によると、来年１月に導入する予定とのこと。

　サンケイビズが４月１６日に掲出した「財テク「はめられた」自治体　伊・カッシーノ市　“敗戦処理”の標本」〔ブルームバーグ　Ｅｌｉｓａ　Ｍａｒｔｉｎｕｚｚｉ〕は、イタリア中部の街、カッシーノが財テクに走り、巨額の損失を負ったが、契約を組成したウォール街の銀行は瞬時に利益を手に入れたと報じる。３万３０００人の住民にとって、借り入れコストを減らすために同市が利用したデリバティブ（金融派生商品）投資は、契約が締結された段階で失敗することが明らかだったと記事は伝える。ブルームバーグが先月入手した文書によれば、同市は２００３年に２２５０万ユーロ（現在の為替レートで約２４億円）相当の債務の固定金利を変動金利と交換する契約を、当時の米ベアー・スターンズと締結し、金利スワップのコストが急上昇したことで、同社を０８年に買収した米銀ＪＰモルガン・チェースを市が訴え、０９年に契約は清算したものの、カッシーノは５７万７０００ユーロの損失を被ったとか。イタリア銀行（中央銀行）の推計では、これらの証券会社が組成した不透明なデリバティブ契約によって、同国の納税者は１２億ドル（約９７０億円）を上回る負担を強いられることになるとの由。ＪＰモルガンやドイツ銀行などの金融機関は、ギリシャや米アラバマ州のジェファソン郡といった政府・自治体に対し、利払いコストの削減を約束する一方で、実は売り手に有利な仕掛けのスワップ契約を売り込んでいるとか。カッシーノが提供したベアー・スターンズとの最終契約の記録をブルームバーグＬＰのＢＶＡＬデリバティブ評価部門が分析したところ、スワップ契約は約８０万ユーロの初期利益を同社にもたらしたとのこと。金融コンサルタント会社、ケンブリッジ・システムズ・アソシエーツの分析によれば、利益の推定額は６９万ユーロとなるとも。ＪＰモルガンは０９年、同市に補償として３８万６０００ユーロを支払い、法廷闘争を終結させており、和解の詳細に関し、同市は銀行との秘密保持契約を理由に明らかにしていないが、デリバティブ投資による損失回収を狙う他の地方自治体にとって、今後のたたき台となるかもしれないと記事は評する。ミラノ在住のダリオ・ロイアコーノ弁護士（証券取引担当）は「地方公共団体との示談がいつか表沙汰になるかもしれないという脅威は、悪質な取引の抑止力となり、公金をいかに投資するかの規制強化につながる」との見方を示したと記事は伝える。

　素人にはよく分からないが、金融機関は商売人、ということかな。　

　ロイターサイトが３月２９日に掲出した「民主党内で日銀審議委員人事に慎重論、「政策の方向性に相違」」〔東京　２９日　ロイター〕は、民主党が２９日午前に開催した財務金融部門会議で、政府が日銀の次期審議委員として提案したＢＮＰパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎氏を充てる人事案について、追加的な金融緩和に慎重とされる河野氏の起用は「政策の方向性が違う」と慎重論が相次いだと報じる。消費増税にはデフレ脱却が不可欠だとして、党内には「デフレ脱却目標に逆行する人事」との声もあり、行方に不透明感が増しているとのこと。河野氏の人事は４月４日で任期を迎える日銀の中村清次審議委員の後任として、政府が２３日に議院運営委員会の両院合同代表者会議へ提示したもので、それを受けて行われたきょうの部門会議では、出席者から「消費増税にはデフレ脱却が大きな筋。（河野氏が民主党と）同じ方向を見て提言するかは疑問」との声が多く出たとか。部門会議は否定的な見解が相次いだ協議結果を、党の政調役員会へ報告するとの由。部門会議に先立つ２８日夕、民主党の有志議員で作る「円高・欧州危機等対応研究会」（会長・小沢鋭仁元環境相）は会合を開き、人事案への対応を協議しており、河野氏の選出はデフレ脱却を目指す党の方針と合致しないとの見解で一致したとか。同研究会は今月、日銀へ３月の金融政策決定会合で追加緩和を実施するよう求める提言書を提出した経緯もある。日銀審議委員は、衆参本会議で同意を得られなければ白紙となる国会同意人事であり、現在は政府提案を各党が協議中で、早ければ来週にも賛否が決まる見通しとのこと。

　東京新聞が３月３０日に掲出した「職員給与削減案　「一方的」と市議会、４度目の否決」は、茨城県かすみがうら市議会が２９日に臨時会を開き、市職員の給与を４月から２年間、平均７・５７％引き下げる条例案を否決したと報じる。反対議員は「職員組合との合意もなく、交渉を軽視した宮嶋光昭市長の一方的な措置」などと主張しているとか。行財政改革のための人件費削減は宮嶋市長の選挙公約であり、就任後、先の３月定例会まで３度にわたって職員給与削減案を上程したが、議会はいずれも否決しており、４度目の否決に宮嶋市長は「議員に再考を促したが、またも拒否された。このままでは行財政改革が進まない。議員のリコールを視野に入れて近く署名活動に取り組む」と話したと記事は伝える。